＜事業仕分け＞異議唱える共同声明 自然科学系の２６学会（毎日新聞）

　理工学や薬学など自然科学系の２６学会が２８日、東京都内で集会を開き、科学技術に関する長期的展望がないまま研究開発分野が事業仕分けされることに異議を唱える共同声明を採択した。２６学会の会員総数は延べ約４１万人で、国内の科学者の半数に相当する。

　声明では、「科学技術全体の中・長期的展望を論ずることなく、財政運営の一側面からの効率性、短期的収益・成果のみで研究機関の予算、事業の仕分けを行うべきではない」と指摘。ＧＤＰ（国内総生産）比１％以上の研究費確保や女性・若手研究者支援の拡充などを提言した。

　取りまとめた日本化学会の岩澤康裕会長は「政府は早く、きちんとした科学・技術政策の展望を示してほしい」と話した。

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